明けましておめでとうございます。

今年は新しい元号になる記念するべき年でありますが、

建築業界は昨年から、なかなかの荒れっぷりです。笑

理由は昨年にも私見をブログに書きましたが

2020年省エネ義務化見送りについて。

過去のブログはこちらから

2020年からの住宅建築は私達が想像していたものと変わりそうです。

2020年からは住まい手が選択

国交省の資料です。

小規模な住宅は省エネの普及率が悪く、市場が混乱するので、

義務化は見送り、「建築士が施主に説明して、施主が選択する」ということになります。

どうでしょうか？

皆さんは、どんな性能の家にすべきか、

判断できますでしょうか？？

説明によりますよね。

説明1　単なる省エネ性能のみ

住宅営業マン

「弊社の標準住宅は2000万円です。しかし、2020年基準を満たした省エネ住宅に

グレードアップすると、2100万円になります」

私が建物価格だけしかわからない営業マンだったら、

”売りやすい”2000万円の住宅を勧めます。

これが国交省の言う”市場”です。

説明2　光熱費シミュレーションができる営業マン

私のブログで何回か取り上げていますが、

高性能化は”未来への投資”です。

建物の性能を上げれば、少しのエネルギーで快適な居住空間を

長く担保することができます。

どれだけの性能にすべきかは一軒づつ、シミュレーションをすれば明らかですが、

すべての建築にシミュレーションをするとなると、

それこそ、市場は大混乱になるため、

最低基準をつくるのが国の役割です。

それはそんなに難しいものでもありません。

住まい手の投資が地球の投資になる

地球の温暖化により、災害が増えています。

ですが市民にとっては日々の生活がいっぱいいっぱいで、

遠い地の災害が、いつか自分に起こるとは思ってませんし、

自分の選択がその未来を作っていると考える人も多くありません。

だからこそ、有識者や行政が未来を良心と良識をもって主導すべきです。

そこに未来に残すべき地球があるはずです。

国の判断に対し、私が加盟している団体も含めて

6団体が2020年に省エネ義務化をすべきと共同声明を出しました。

結果がどうなるかはわかりませんが、

国交省の良心と良識を信じたいと思います。

共同声明