Blog

店舗併用住宅は住宅ローン使えない! そのウソ、FP建築士が暴きます。

 

どうも、こんにちは。

お金に詳しい建築士 川端です。

今回は住宅と同じ場所にお店や病院、事務所をつくる

店舗併用住宅の住宅ローンのお話です。

 

 

新しく店舗併用住宅を建てようと、

金融機関に相談に行くと、住宅ローンとしての

借り入れを断られることがありますが、

すべての物件で断られるわけではありません。

ちゃんと、条件をクリアすれば、

住宅部分はもちろん、

店舗部分も住宅ローンとして

借り入れすることができます。

 

その条件を解説します。

 

店舗併用住宅をすべて住宅ローンとして借り入れする方法

まず、住宅ローンの性質を確認します。

車やその他のローンに比べ、住宅ローンの金利は安く設定されています。

これは住宅ローンに下記の性質があるからです。

 

・借入期間が長期間にわたること

・住居費に関しては、賃貸料も含め、多くの人が払っていること

これに対し、店舗ローンの住宅ローンとの違いは

 

店舗の事業計画が軌道に乗るかわからないこと

です。

 

金融機関ももちろんビジネスでお金を貸しますので、

返済が滞る可能性が高い人には貸したくないのです。

しかし、すべての金融機関が貸してくれないわけれではありません。

金融機関も実は大変な状況になっています。

それは「ネット銀行の台頭」です。

 

ネット銀行は店舗を持たないことで、安い金利を実現しています。

金融機関業界も競争が激しくなっています。

ネット銀行、都銀、地銀が激しく、

優良客を取り合っていますが、

実はそれ以外の金融機関があります。

 

それは、信用金庫、信用金庫、農協、漁協です。

 

信用金庫や信用金庫はともかく、

農協(JA)や漁協(マリンバンク)が

住宅ローンを取り扱っていると、知らない人が多いかもしれません。

これらの金融機関は都銀や地銀と違い、

その地域(JA広島であれば広島県のみ)でしか、

融資することはできませんが、

地域密着型で審査を行ってくれますので、

ビジネスをはじめるには良いパートナーとも言えます。

 

ただし、もう一つ条件があります。

それは店舗面積が全体の面積の半分以下の店舗兼用住宅であること。

 

 

 

 

兼用住宅と併用住宅の違いは上記の通り、

住宅と店舗で行き来ができるかできないかになります。

 

基本はこの店舗併用住宅が全体を住宅ローン融資をする対象ですが、

先にあげた地域密着型の金融機関であれば、

店舗併用住宅の場合も柔軟に対応してくれる可能性があります。

まずはご相談をしてみることが大切ですね。

 

店舗併用住宅を住宅ローンで借り入れをするためのまとめ

最後に店舗併用住宅を住宅ローンで借り入れする方法について

まとめておきます。

 

①  店舗部分が全体面積の半分以下にする

② 店舗と住宅が室内で行き来できる、店舗兼用住宅にする

③ 信用金庫、信用組合、JA、マリンバンクなど地域密着型の金融機関に相談する

 

この3つに加え、健全な事業計画を建てることは、

経営者にとっては当然ながら大切なことになります。

店舗併用住宅のその他に注意すること。

店舗併用住宅でその他に注意することを

下記にリンクを張っておきますので、

ご興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

⇒店舗が建てられない地域がある!

⇒店舗併用住宅の税金はどうなる?

⇒店舗併用住宅の光熱費に注意!

 

また、ご要望が多い店舗施工例のデザイン例はこちら。

⇒店舗併用住宅のデザイン例(歯科医院兼住宅)

⇒店舗併用住宅のデザイン例(美容室兼住宅)

 

今回はローンに関しての解説をしましたが、

ローンと同じく、建てた後の費用もとても大切です。

正しい選択をしないと、1000万円の差ができる

可能性があります。

しっかりと資産形成できる住宅にするために、

小冊子にまとめました。

ご興味があれば、下記より小冊子を

手に入れて、読んでみてください。

「住宅で資産をつくる必読本」